支付宝（アリペイ）導入の動き各国で、セブンイレブンやローソンも
セブンイレブン・ジャパンとローソンは、中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」を導入すると1月21日付の日本経済新聞が報じた。
2月の春節（旧正月）に合わせて、中国で利用が拡大しているスマートフォン（スマホ）による決済サービスに対応することで、訪日客を取り込む狙い。
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ローソンはまず、1月25日に成田空港内の店舗で導入する。2月1日からは羽田空港や関西国際空港など計9店舗に広げ、夏以降には1万200店へ導入する計画だ。セブンイレブン・ジャパンも2月中に首都圏を中心に数十店舗で対応を始める。
アリペイのスマホアプリの利用者は約4億人。スマホの画面に表示される認証用バーコードをレジで提示し、店員がタブレットで読み取るだけで支払える。訪日客が過去最大のペースで増え続けるなか、コンビニ各社も免税対応の店舗を増やすなど需要取り込みに動いている。
ファミリーマートが自動外貨両替機の設置を決めるなど、決済面でも新たな対応が広がっていきそうだ。
また、ロシアでもアリペイ導入の動きがみられる。ロシアの政府系大手銀行、VTB銀行との提携を21日に発表した。これによりアリペイがロシア国内でも利用される見通し。
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