JICAの関係者である白井 和子氏は2月13日、パキスタン南部のシンド州女性開発部とホームネットパキスタン（HNP）が主催する、女性エンパワーメントに関する会談にて2022年までの4年間のプロジェクトについて話し合いを行った。

同氏は、官民パートナーシップがプロジェクトの鍵になると言及した上で、同州でパイロットプロジェクトが実施されることも明らかにした。

JICAの報告によると、同機関はアジア太平洋諸国からのさまざまな女性エンパワーメントプロジェクトの提案を受けているが、今回パキスタンが最初の国として選ばれた。

 
　　　　
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　　　
一概には言えないが、パキスタンを含むイスラム文化圏では、女性の人権に関しての意識が低い傾向にあり、国際社会においても度々人権問題として挙げられている。ただ、それを単純に宗教が及ぼす悪影響として決めつけるのは疑問視されており、そもそもイスラム教は人々の生活や文化に深く根ざしたものであるという理解も必要だ。
　　
しかし、パキスタンでの女性を対象とした公教育の低さは、依然大きな社会問題となっており、その延長線上に、同国の女性の失業率の増加が存在することは事実である。
　
ちなみに2017年2月時点で、パキスタンに進出している日系企業は83社（※JETROより）で、その数も年を重ねるごとに増加している。いずれにせよ、女性の社会的地位の向上と就業機会の増加が、同国の経済成長をうながすことは言うまでもない。

（参照）https://www.brecorder.com/2018/02/13/398898/jica-to-support-home-based-women-workers-of-pakistan/

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