タイ語の名称では「国家平静維持評議会」とも訳され、プラユット首相のもと、会話を重視し、秩序を持った政治を行っており、以前の政党間での闘いが続いていたことを考えれば、タイは平静が保たれているという点で評価されるだろう。

政党でよく起こっていた個人の利益の構築などは見られず、これはプラユット首相の規律によるものが大きいだろう。毎週、金曜日の夜には一斉にタイのチャンネルで、プラユット首相がみずから、これからタイ政府が行うこと、タイはどのような未来になるのか、地方の貧困をどのように改善するのかなど、を述べ、こういう点において非常に民主的に事を運んでいるように見える。

インフラ等に関しては、中国の技術による高速鉄道がようやく建設開始となり、ナコンラチャシーマー～バンコクがまず着工となる。そのほか、バンコク～チェンマイは日本の新幹線を導入するとしており、そのほか、バンコク～ラヨーン、バンコク～ホアヒンなどの高速鉄道が計画されており、特に、東部経済回廊（EEC）の中心となるバンコク～ラヨーンが優先されるものと思われるが、すでにスワンナプーム空港まではエアポートレイルリンクがあるため、そこからウタパオ空港までの路線が急務としている。

一方、バンコク都内の交通網については、今年中にオープンを目ざすのはBTSサムローン駅からサムットプラカーンの路線。さらに現在、建設中で来年にはオープンを目ざすのは、バンスー～タープラ、フアランポーン～バンケー、モーチット～クーコットの各路線。

そして、ようやく建設が始まった注目される路線では、ケーラーイ～ミンブリー、ラプラオ～サムローンが上げられるが、どちらも工期の短いモノレールでの建設としており、2020年にはオープンする見込み。

また、バンコク都内で今年オープンが見込まれる大規模開発では、ランドマーク的存在となるアイコンサイアムが、チャオプラヤー川沿いに建設中で、ここには日本の高島屋が入居する予定。

一方、BTSトンロー駅前には、この6月にホテル・ニッコー・バンコクがオープンし、周辺の街並みも徐々に変わりつつある。

バンコク都内の不動産開発では、日本の大手が次々に参入しており、タイの大手や中堅と組んでおり、三井不動産、三菱地所、阪急不動産、東急電鉄、野村不動産、信和不動産、フージャースホールディングなどがすでに開発を始めている。

タイへの進出理由は、アセアンの中心であり、今後も不動産市場の伸びが期待されること、また、タイ人は中間層が伸びており、住宅需要も高い。そのほか、中国、シンガポール、香港、台湾からタイへの不動産購入の需要が高まっているなど。

一方、中国からタイへの企業の進出も著しく、タイではナンバー1のショッピングサイト「LAZADA」はアリババグループとともに、東部経済回廊（EEC）内に、Eコマースパークをつくることを発表している。

また、中国ではアリババとともに大手のショッピングサイト「JD.com」が、東南アジアのハブとして、タイの大手セントラルグループと組み、タイでのネットショップなどを開始している。

現在、タイでの開発で、タイ政府が外国企業の誘致をはかっているのがEECのプロジェクト。タイ東部のチャチェンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県にまたがる地区で、投資優遇などの恩典を付与して投資を促すもの。ここで重要となるインフラ等は、スワンナプーム空港～ウタパオ空港間、レムチャバン港など。

すでにアユタヤの大洪水以降、日本の製造企業などはタイ東部に移る流れとなっており、シラチャーにも日本人学校が設立されている。

今回のEECは、さらにタイ政府も土地等を提供し、今まで以上の経済特区を創設するもので、中国企業などが次々に参加を表明しており、それに対抗して日本企業なども投資を次々に発表している。

ところで、タイでの決済は現金が主流だが、中国からの流れもあり、徐々にQRコードなどによるスマホ決済に切り替わっており、セブンイレブンなどもキャッシュレスでの購入になるのは近いと言われている。
タイはいろいろな点で中進国からの脱皮をはかっており、物価なども上昇している。そのため、タイをロングステイの場に考えていた定年を迎えた日本人も、日本円が目減りしたなかで、生活をしていくのは苦しい状況で、「物価の安いタイ」はもう、ひと昔前の話となっている。

一方、タイでは旅行者誘致をはかっており、昨年は3400万人以上にのぼると見られ、そのうち、中国人は20%増で、中国人の存在感が急速に増している。

また、タイでは高齢化社会が進んでおり、現在、そのための社会保険等の整備が進められているが、2014年には60歳以上の高齢者は人口の14.9%で約1000万人だったのが、2021年には20%になる見込み。

ソース：https://goo.gl/2N1bWN

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