日本政府、マラウイ共和国へ最大2億円の無償資金協力を決定
日本政府は1月17日、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて同国のゴダール・エドワード・ゴンドウェ財務・経済計画開発大臣との間で、2億円を限度額とする無償資金協力「経済社開発計画」に関する書簡の交換を行った。
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近年マラウイでは気候変動に起因する大規模な干ばつや洪水が頻発し、人口の約半分に相当する約650万人に対して食料支援が必要な事態が生じるなど、深刻な食料不足が発生している。
1988年以来マラウイを支援し続けている日本政府は現在までに総額4500万米ドルを支援しているが、ゴダール氏は今回の無償資金協力の限度額について、以前と比べて日本からの支援額が減っていることについて言及し、様々なプロジェクトに向けて資金援助の増額を希望した。
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