2018年度（1月～12月）の予算総額は3兆7670億ペソ（現在レートで約8兆3千6百億円）となり、前年から12％の大幅な伸びを示した。
　　
ちなみに東京都の予算は13兆円であり、フィリピンの国家予算はその64％程度となり、フィリピンの国家規模が小さいのか、あるいは東京都が肥大し過ぎているのか比較は難しい。
　　
来年度の予算で特徴的なのは教育関係に手厚く6648億ペソを配分し、内400億ペソを初等教育から国公立大学までの教育無償化に振り分け、公約通りに実行されることとなり、日本などよりはるかに進んだ内容となった。
　　
また、ドゥテルテ政権が景気浮揚、持続に力を入れる道路などのインフラ整備費に前年比40％増になる6379億ペソを当て、この2つの分野で全予算の3分の1が振り分けられていることとなった。
　　
また、充実化を叫ばれる厚生省などの医療分野に1711億ペソ、国内自治体、警察などを管轄する内務自治省に1707億ペソ、国防省に1497億ペソを割り当てたが、ドゥテルテは国軍兵士と警察官の基本給を倍にすると公約していて、実行されることとなり、その額は628億ペソと巨額なものとなった。
　　
このように予算総額の大幅な伸びから大盤振る舞いの省庁がある一方、予算額が前年より減額された省庁もあり、大統領府や財務省などの6つの機関が対象になった。
　　
中でも、ドゥテルテ政権の人権侵害に辛い評価を出していた、『人権委員会』は絶対多数を占めるドゥテルテ与党が下院委員会で見せしめのため、年間予算を1000ペソにする決議採択して批判を浴びていたが、2018年度は約4％減になる6億9550万ペソに落ち着いた。
　　
膨らんだ予算に対して、来年度から始まる税制改革によって年間1200億ペソ増を見込んでいて財源不足の心配はないとしているものの、来年1月からの車取得の際の物品税値上げによって、今年末は自動車取得の駆け込みが急増し、都市部の地獄的な交通渋滞を一層招いている。
　　
また、所得税や法人税の減税も行われるが、制度改革も大事だが、本来税金を取れる大企業の脱税行為を取り締まるべきではないかとの指摘もあり、特に著名な中国系企業は適正な税金を払わないという声も高い。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=433

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