シンガポールではこれまでに現地事務所を通じて出店候補地などの調査を進めてきた。現地法人とすることで、物件の交渉などを本格化させるという。「2018年3月期までに出店したい」と新井良亮社長は目標を掲げた。
　
シンガポールの店舗は10代後半から30代を主要顧客に想定。日本のルミネに入居しているテナントの出店を促すほか、現地の個性的な店を導入する。商業施設内に出すか、ビルごと賃借するか、また「ルミネ」の名称を使うかも今後検討していくという。
　
将来はタイやインドネシアなど東南アジアで複数の店舗を運営することも視野に入れている。アジアの消費を取り込むと同時に現地の有力テナントの日本への出店を促し、国内他社との差別化を図る考えだ。
　
都市型の商業施設では東急モールズデペロップメントが15年12月に香港で「SHIBUYA109」の海外1号店を出店。過去にはシンガポールから撤退したパルコも再進出を模索している。
　

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