パキスタン・現地の治安情勢の改善が新たな日本企業の進出をもたらす
12月12日に開催されたパキスタン日本ビジネスフォーラムにおいて、日本国総領事の磯村 利和氏は現地の治安情勢の改善がパキスタンに新たな日本企業の進出をもたらしていることを発表した。
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同氏は、現在の両国の二国間貿易の規模が20億ドル程度であることについて触れ、今後さらに貿易と投資の機会を増やすために両国で多くの事業を行うべきであると強調した。二国間貿易の20億ドルの内訳は、パキスタンから日本への輸出が2億ドル強、残りはすべて日本からの輸入となっている。
日本への輸出品目では、過去2〜3年でマンゴーの輸入が行われており、今後の輸出量増加が見込まれる。また磯村氏は、日本に約10万人の南アジアコミュニティが存在することから、パキスタン米の輸出増加も見込めると述べた。
さらにパキスタンは肥沃な土地や鉱物に恵まれているだけでなく、今後は情報技術分野において大きな可能性を秘めていると語った。
（参照）https://tribune.com.pk/story/1583511/2-japanese-companies-heading-towards-pakistan/
https://www.thenews.com.pk/print/255704-japan-eager-to-tap-bilateral-trade-potential
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