ミャンマー政府、不足する電力供給の解決を優先課題とする
ミャンマーでは電力供給が不足し企業や住宅は影響を受けて現状をうけ、同政府は2030年までに国全体に十分なエネルギーを供給することを優先課題としている。
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日本とミャンマーの官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地に最近ローンチされた味の素の工場は、電力不足により十分に稼働できない状態だという。
また、ヤンマーホールディングスと三井物産による合弁企業YANMAR MYANMAR CO., LTD.も今年初めに設立を予定していたが、電力供給が安定するまで先延ばしになっている。
同政府は、ガス発電やLNGを導入し供給量を増やす以外にも、問題解決へ支援する国外の投資家を求めており、そういった企業を惹きつけるための補助金などの制度の制定も視野に入れているという。
（参照）https://www.bangkokpost.com/news/asean/1376415/myanmar-powers-up
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