中国メディア「藍鯨TMT網」は11月30日、企業内部者の話として事業拡大コストの上昇が原因でモバイクとofoは資金難に陥り、資金不足の穴埋めとして保証金を不正に流用した、とのスクープ記事を掲載した。
　
また同報道によると、モバイクとofoは現在、自転車メーカーなどの取引先への支払いを一時ストップしている。
　
今年6月以降、自転車シェア企業が相次いで6社が経営破綻となった。中には「小藍単車」や「町町単車」などは、利用者に対して保証金の返金が滞っているとの報道が出ている。自転車シェア企業が、ユーザーからの保証金をどのように管理しているのかは今だに不透明だ。
　
中国紙・北京青年報など複数のメディアは1日、モバイク最高経営責任者（CEO）の王暁峰氏が過去国内メディアの取材に対して、「わが社は一部の保証金を資金に理財商品（金融商品）を購入する」と語った、と報道した。
　
モバイクの幹部も2016年10月に国内メディア「法治週末」に対して、同社の財務面において、一部の保証金を低リスクの金融商品の購入に充てていると述べた。
　
自転車シェア企業が計画性のない市場投入と保証金返金問題で、上海市や広州市の一部の地方政府はこのほど、各企業に対して新たな自転車投入を禁止した。
　
一方、モバイクとofoは保証金不正流用の報道を否定した。両社は、退会者に対して保証金の返金を随時に行っていると強調した。
　
しかし、一部の中国メディアは、両社が不正流用の事実の有無について明言を避けていると批判した。
　
保証金返金トラブルが多発しているため、今後自転車シェアリングサービスを利用しないユーザーが急増するとみられる。
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/12/29942.html
　
（翻訳編集・張哲）

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