ヤンゴン管区投資委員会、13案件を許可
ヤンゴン管区投資委員会は、9月から11月8日までの期間に13の投資案件を許可したことがわかった。The Voice紙が11月14日に伝えたもので、許可された投資案件の総額は1,800万米ドル。
この記事の続きを読む
投資企業はシンガポール、中国、台湾、韓国、香港で、事業分野は製造業、サービス業など。これらの事業により新たに5千人の雇用が創出されるという。
新投資法によると、資本金が外国投資：500万米ドル、内国民投資：60億ksまでの場合は、ミャンマー投資委員会ではなく関連する管区・州政府に投資案件を許可する権限が与えられている。ヤンゴン管区投資委員会は9月1日に設置された。
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
