自動車大手のBMW、ダイムラー、フォード、フォルクスワーゲン（VW）グループは3日、電気駆動車向け超急速充電ステーションの運営会社を共同で設立したと発表した。電力を動力源とするEVとPHVを普及させるためには充電網の拡充が必要不可欠であることから、手を組んだ。
　　
均等出資の合弁会社イオニティ（Ionity）をミュンヘンに設立した。2020年までに欧州の高速道路と幹線道路沿いに最大出力350キロワット（kW）の高出力充電（HPC）ステーションをドイツ、ノルウェー、オーストリアを中心に約400カ所、設置する計画で、まずは年内に20カ所を開設。来年中には100カ所以上へと拡大する。
　　
充電規格には欧米メーカーが推進する「コンバインドチャージングシステム（CCS、コンボ）」を採用する。メディア報道によると、専門家はフル充電に要する時間が10分未満となり、給油との差が大幅に縮まるとみている。
　　
ドイツの充電機（チャージステーション）数は6月末時点で4,730台で、急速充電機（出力22kW超）はそのうち530台にとどまった。長距離移動にEVを利用することは極めて難しい状況だ。イオニティではこうした問題を解決するために、充電ステーションを120キロメートル間隔で設置する。同社の従業員数は来年初頭時点で50人。その後は漸次、拡大していく。
　　　
　　　
助成金申請が初めて4千件突破
　　
一方、独連邦経済輸出監督庁（BAFA）は1日、EVなどの環境対応車を対象とする購入助成金の10月の申請件数が4,037件に上ったことを明らかにした。4,000件を超えるのは同助成金の受付が始まった昨年7月以降で初めて。助成対象となるEV、PHV、燃料電池車（FCV）がドイツの新車市場に占める割合は1.4％にとどまるものの、需要は着実に拡大している。
　　
政府・与党は昨年、環境対応車の普及が低調なことを受けて、購入補助金制度を議会で可決。BAFAは7月2日から受付を開始した。助成総額は最大12億ユーロで、国（連邦）と自動車メーカーが折半する。2019年末まで申請できるものの、同期限以前に12億ユーロ枠に達した場合はその時点で打ち切りとなる。1台当たりの助成額はEVとFCVで4,000ユーロ、PHVで3,000ユーロ。
　　
今年1～10月の申請件数は3万7,697件だった。最も多かったのはEVで、2万1,963件に上った。これにPHVが1万5,730件で続く。FCVは4件で、すべて現代自動車の「ix35 Fuel Cell」だった。
　　
申請件数をメーカー別でみると、最も多いのはBMWで8,195件に達した。これにルノー（5,246件）、VW（5,012件）が続いた。日本車では三菱が2,093件で6位、日産が1,180件で8位につけた。
　　
モデル別ではアウディのPHV「A3」が最も多く、4,236台に上った。2位はBMWのEV「i3」（3,965台）、3位はBMWのPHV「225xe」（3,319台）。日本車では三菱の「アウトランダー・プラグインハイブリッド」が1,342台で7位につけている。
　　
申請件数3万7,697件のうち2万85件は企業によるもので、個人は1万6,988件だった。
　　
州別でみると、バイエルンが8,133件で最も多かった。2位は人口が最も多いノルトライン・ヴェストファーレン（7,911件）、3位はバーデン・ヴュルテンベルク（7,159件）。4位のニーダーザクセンは3,331台で、3位の半分以下にとどまった。　
　　
ソース：http://fbc.de/sc/sc40543/
　

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