工業省のU Ko Ko Lwin次官は、経済特区は全国の既存の工業団地に対し、技術移転、インフラ開発と資金調達の3点で支援できると述べた。経済特区で得られた経験は国内の投資家や企業にとっては工業団地成功の成功を目指す上で良い出発点、前例となると述べた。
　
「現在、製造業セクターの成長率が低下している。勢いを取り戻す必要がある。経済特区と工業団地をつなぐメカニズムが必要だ。原材料輸入、加工、そして最終製品を国内で売るか、輸出するかなど、数多くの課題が存在する」と次官は述べた。
　
新投資法によると、最終製品が輸出される場合、さまざまな税金の減免を享受することができる。しかし、製造業セクターの発展のためには、土地や様々なインフラに加え水や電力の十分で安定した供給が不可欠である。
　
U Ko Ko Lwin次官は、工業団地では政府から土地を受領したのち、開発業者が適切な開発、運営を行っていない、そしてこれが政府の輸入代替・輸出振興戦略の失敗の主要な原因の一つであると述べた。
　
「新たな工業団地では投資家は提案書を提出する必要がある。工業団地を担当する委員会が提案書の内容を審査し、決定を下す。その後、土地は投資家に売却されるよりも、50-70年の期間にわたって貸与されるだろう。製造業セクターの発展を確認するためのモニタリングも行われる」と次官は述べた。
　
ミャンマー国内には30の工業団地があり、そのうち11はヤンゴン近郊にある。
工業省の統計によると、ミャンマーの製造業は2016年、GDPのおよそ20%を占めた。そのうち22億チャットが縫製輸出であった。
「昨年は製造業も経済低迷の影響を受けた。近い将来、製造業がGDPに占める割合を25-30%にまで高めたい」と次官は述べた。
　
Photo by Waldemar Merger on Flickr
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3048.html

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