ピーター･ダットン移民相の指揮下で行われるこの計画に対して､難民支援団体､人権団体は､｢ショッキングで冷酷な措置｣と批判している｡
　　
この措置で影響を受けるオーストラリア在住難民認定希望者は100人に満たず､措置としては2週間$200を超える収入支援のカットなどがあり､また､対象になった者は3週間以内に政府補助の宿泊施設を立ち退かなければならないとしている｡
　
ダットン大臣の報道担当官は､｢福祉打ち切り対象の難民認定希望者は､医療措置が終わればナウルまたはマヌス島に戻らなければならない｡彼らは一時的にオーストラリアに移されたが､収容所に戻ることを拒否し､国外退去を阻止するために裁判所の差止命令を求めてきた｡医療措置の終わった者は､政府も納税者も経済援助をしないと通達される｣と発表した｡また､アラン･タッジ福祉事業担当相も､｢この措置は政府の移民政策と一致するもの｣と発表している｡
　
国内には400人近い難民認定希望者が医療または人道措置の一時ビザで在住しており､政府の新措置の対象になる者は｢最終出国ブリッジEビザ｣を与えられることになっている｡
　　
労働党のシェイン･ニューマン移民スポークスウーマンは､｢この政府は一番弱い者を狙い撃ちにしている｡意図的にこれらの人々を困窮とホームレスに追いやることで､この人達がもともとオーストラリアに運ばれた目的である疾患の治療を無にしてさらに悪化させることになる｣と批判している｡
　
人権法律センターのヒュー･ド･クレスター氏は､｢この人達の一部は長年地域社会の一員として暮らしてきた｡ピーター･ダットンは､この人達を危険な収容所に帰らせるために困窮に追いやろうとしている｣と語っている｡
　
ソース：http://nichigopress.jp/ausnews/politics/148328/
　
（参照）Asylum seekers face welfare crackdown under Government changes

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