７日付香港各紙によると、林鄭長官は就任後初めてとなる北京訪問に出発する前に記者会見し、今回は中央１０部門余りを訪問する予定で「一地両検」発表後の全体的な状況にも必ず話が及ぶと指摘。
　　　
「一地両検」案には法的基礎があるため「撤回の可能性は存在しない」と明言したほか、現在の案に反しないことを前提に市民の意見は反映させると強調した。
　
また基本法委員会委員を務める香港大学法律学院の陳弘毅・教授は６日、商業電台の番組に出演し、非親政府派が公開諮問を求めていることに対し「一地両検は香港と中国本土が長い時間をかけて協議した結果。香港側だけで決められることではないため、一般的な公開諮問は適切でない」と指摘。
　　　
法的には市民の刑事責任リスクは増えず、西九龍駅の本土側税関・出入境管理所エリアでも施工・建設、保険、修理・メンテナンス、消防基準など６大範囲は香港の法律の管轄となると説明した。
　
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