香港と中国本土、経済協力を更に強化、サービス貿易協定に調印
曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は１１月２７日、来港した国務院商務部の王受文・副部長と「香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）サービス貿易協定」に調印した。
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同協定は昨年１２月に調印されたＣＥＰＡの枠組みの下で「本土が広東省と香港のサービス貿易の自由化を基本的に実現する協定」（広東協定）の枠組みに照らし、過去のＣＥＰＡとその補充協定、広東協定、今年新たに開放された措置からサービス貿易に関する協定をまとめたもの。
本土が香港に全面または一部開放したサービス分野は１５３分野で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める１６０分野の９５．６％を占める。今回の協定によって広東省で先行実施されていた開放措置の大部分が本土全域で実施されるほか、ネガティブリストの中の制限措置も減少。協定は即日発効、来年６月１日から施行される。
photo by pasuay @ incendo on flickr
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