２８日付香港各紙によると、譚氏は「一地両検」案の法的基礎として基本法１１８条（特区政府は各種投資を奨励する経済・法律環境を提供）、１１９条（特区政府は各業界の発展を促進する適切な政策を制定）、中国憲法６２条（全人代は特別行政区の設立とその制度を決定）を挙げた。
　　
一方、李氏はこれが前例となって「再びセントラル占拠行動が発生した際に特区政府は占拠地を中国本土に短期賃貸することで本土の法律に基づいて処理でき、香港人は基本法の保障を受けない」と指摘。
だが譚氏は「一地両検は長年の検討を経ており、特区政府が突然理由もなく本土に土地を賃貸することはなく、そのようなことは発生しない」として李氏の仮説は無意味と述べた。
　　
また社会民主連線（社民連）の曽健成氏は２７日、高等法院（高等裁判所）に「一地両検」案は基本法に違反するとして禁止令を求める訴訟を申請。同様の訴訟は３件、申請者は４人となった。
　　
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