新ミャンマー会社法、中小企業に会計監査報告書の提出を免除
議会に上程済みの新ミャンマー会社法の草案において、中小企業に対して会計監査報告書の提出を免除していることがわかった。ミャンマー投資委員会（MIC）のアウン・ナイン・ウー事務総長が発言したもの。
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ミャンマー投資企業管理局（DICA）のタン・アウン副総局長は「会計監査報告書の提出が免除されるため、中小企業にとって経費を抑制できる」とコメントした。
現行の会社法は1914年に制定されたもので、外国資本が1％でも入っていれば外国企業として見なされるが、新ミャンマー会社法の草案には外資の比率が35％まではミャンマーのローカル企業として見なすと記されている。なお、近隣のタイやベトナムでは、外資比率49％までは国内企業として定義されている。
>>あわせて読みたい 『ミャンマーの「新会社法の法案」、次回の議会で提出される見込み』
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