中国サイバーセキュリティ法への対応状況
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社は6月1日から施行の「中華人民共和国網絡安全法」、いわゆる「中国サイバーセキュリティ法」に対する日本企業の対応状況について調査し、結果を公表した。
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調査は、4月21～28日に実施し、106社から回答を得た。多くの在中国日本企業に影響が及ぶ可能性がある中国サイバーセキュリティ法について日本企業に質問したところ、90.6%がサイバーセキュリティ法の内容を知らない、47.2%は名前も知らないと回答した。
また、同法を知っている回答者のうち、対策を実施済みの企業は僅少で、「対策を実施すべく検討中」と「実施するかしないか判断するため情報収集中」は合わせて53.2%だった。
>>あわせて読みたい 『世界同時サイバー攻撃、企業・機関は対策に大わらわ』
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