台湾、一例一休７月実施、地方の対応異なる
「一例一休」の労基法改正は７月１日から正式に実施されるが、地方政府の対応は一律ではない。当初から中央政府に反発している南投県は業界への指導期間を無期限とし、自治条例を制定し、「自分の道を行く」としている。
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その一方で台北市、高雄市、屏東県はすでに半年の指導期間があったので、７月１日以降、違法行為があればすぐに罰を与えると強硬姿勢を示している。多くの地方政府は中央の施策を守るとしながらも、違反即罰則ではなく罰則に換え、指導を重視している。
行政院労動部（＝労働省。日本の厚生労働省に相当）の林美珠・部長は「急ブレーキはかけない」と実施の延期はしない考えを表明しているが、「関連の細部はまだ決まっていない」と運用の弾力化の可能性を残している。
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