日本政府観光局はベトナムで最初の海外事務所をベトナム・ハノイに開設
3月31日付の消費者関紙(電子版)によると、日本観光振興庁(JNTO)は、2020年までに4000万人の外国人訪問者を目指すべく、海外事務所をベトナムのハノイに開設した。
この記事の続きを読む
これは日本の第16番目の海外事務所である。この事務所は、ベトナムの旅行会社が日本へのツアーを企画し販売することを直接的に支援するとともに、ベトナムのウェブサイトを通じて観光客に情報を提供する。
ビザ手続きが緩和され、ツアーに参加する観光客の登録が簡素化されるため、ベトナム人は日本にますます魅力を感じている。
農場での格安ホームステイ旅行(地元の人と一緒)が企画され、旅行者のコストをできるだけ抑えたものとなっている。また、日本全国には35,000店舗の免税店がある。5000円以上購入すると、簡単な手続きで8%の消費税が免除される。
JNTOのハノイ代表である高橋氏は、4月6日~9日に開催される全国観光フェアで、ベトナム人が将来日本へ旅行したいと思えるような活動を引き続き強化したいと述べた。
ベトナム語翻訳者:キム
ソース:https://goo.gl/S2YfVt
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
GREEN SUN
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由