ミャンマー政府、農産物の取引に2%課税、国内の業界から反対の声
ミャンマー政府は、50万Ksを超える農産物の取引に対し、前払い制の収入税2％を課税する方針を発表した。これに対し、農民や業界団体から反対の声が上がっている。
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ミャンマー米協会のミョー・アウン・チョー副会長は「ミャンマーの農民は米の収穫期に買い取り価格が下落し、低価格で籾が買い取られるという問題に直面している。この政策には全く同意できない」と批判した。
農民は、作付け時の資金不足による借金、利息の返済、肥料・農薬のコスト負担、農業労働者不足などの困難に直面しており、政府がさらに2％の税金を課すとなると、農民に対して農業をあきらめるよう奨励していることになると同団体は批判している。
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