同サイトでは関係機関の協力を得て、日本語学習、子女教育、雇用、住宅、医療といった日本での生活に関する情報や、高度外国人材に対する出入国管理上の優遇措置等、日本で既に就労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報の入手先について、外国人にわかりやすく掲載されている。
　
　この背景として、政府の第5期基本計画（平成28年度～32年度）のなかで取り決められた、イノベーションをあらゆる産業や日常生活に取り入れ社会課題を解決するという、科学技術推進政策のひとつである（Society5.0）の実現や、イノベーション創出のためには、高度な専門的知識や技術を有する外国人（高度外国人材）の積極的な受入れが不可欠であると考えられている。
　
　今月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」においても、高度外国人材の更なる呼び込みが提言された。経済産業省は、高度外国人材の更なる呼び込みに向け、国内外に向け積極的な広報活動を行っていくという。
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/06/27682.html

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