フランス同時多発テロ、観光地は次々と閉鎖、日系企業にも影響及ぶ
世界一の観光大国であるフランス。2015年の観光客数は過去最高の8500万人を超える。そのフランス・パリにおいて13日に起きた同時多発テロは世界中を震撼させた。死者は120人を超え、国境の閉鎖に加え、フランス全土で非常事態宣言が出されるまでに至った。
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【次々と閉鎖される観光地】
テロは人の多く集まる劇場や飲食店、サッカー場を狙ったものであったため、フランス当局はテロの再発を防ぐために観光施設などに営業を取りやめるよう指導した。それに応じて、市内の美術館は相次いで休業し、ルーヴル美術館やオルセー美術館など主要な美術館も休業を決めた。フランスのシンボルともいえるエッフェル塔も無期限の休業を発表。ベルサイユ宮殿も閉鎖され、ディズニーランド・パリは17日まで休業するという。
【対応に追われる日本企業】
フランスへの観光ツアーを販売するJTBは14日〜16日実施のフランスを含むツアーを中止した。同じく旅行大手のH.I.Sは17日実施分までのにフランスに出発するツアーにおいて、キャンセルした場合の料金の返還を決めた。日本旅行は18日出発分までのフランスを含むツアーを全て中止したうえで、今後に関しては現地の状況を踏まえて検討するという。近畿日本ツーリストは20日出発分までのフランスを含むツアーに対し、無料キャンセルを受け付けている。また、いずれの企業でも現在フランスを訪れている旅行者に対する全員の安否確認が取れているという。
今季の秋冬で、フランス人デザイナーとのコラボレーションも行った衣料品の「ユニクロ」はパリ市内の主要2店舗を臨時休業。三越伊勢丹ホールディングスは予定しいていたパリへの出張を中止。安全が確認できるまでフランス全土への出張や旅行自粛も決めた。他にも相次いで日系企業の臨時休業や日本からの出張が自粛された。
旅行業界においては、これから来る年末年始の旅行ラッシュや2月、3月の卒業旅行シーズンまでの立て直しが重要となる。パリ観光地の閉鎖を受け、これからのフランスの動向に注意する必要がある。
photo by Emax-photo on flickr
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