シンガポール、不動産売買が好調な出足、オフィスビル取引が急増
今年は投資目的の不動産売買が好調だ。不動産仲介のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、第1四半期の不動産売買は前年同期比67.4％増の49億9,000万Sドル（約4,010億円）で、うち民間不動産の取引が44億7,000万Sドル（約3,590億円）だった。
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残りは国有地売却など国有資産取引。民間取引の多くを占めたのがオフィスビルで、21億2,000万Sドル（約1,700億円）と前年同期の3倍強だった。
JLLの資本市場担当者によると、オフィスビルに対する投資意欲が高まっているという。 第1四半期の大口取引は2件で、PwCビルの所有会社をマニュライフ・フィナンシャルの子会社が7億6,060万Sドル（約610億円）で取得。香港企業のフルシェア・ホールディングスは、GSHプラザを所有するプラザ・ベンチャーズを7億2,521万Sドル（約580億円）で買収した。
民間住宅不動産（500万Sドル、約4億円以上の物件）の取引は16億9,000万Sドル（約1,360億円）で、前年同期の2倍。民間ショッピング施設、工業施設売買はそれぞれ、2億8,000万Sドル（約220億円）、3億9,000万Sドル（約310億円）で同2倍強だった。
不動産開発業者の保有地は少なくなっており、集合住宅の一括売却に対する投資意欲は高い。JLLは、通年の民間不動産取引は昨年を上回ると予想している。
ソース：http://www.asiax.biz/news/43123/
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