メイバンク・キム・エン証券のアナリスト、チュア・スーティエ氏は市場分析レポートで、工業不動産市場は過熱鎮静化のための政府措置を既に消化し、来年は需要が新規供給を上回り、供給過剰は緩和されるとの見通しを示した。賃貸料も今年で底を打ち、来年は上昇の可能性があるという。
　
政府は電子商取引、研究開発（R＆D）、データセンターなどニューエコノミーを優先しており、ハイスペック工場やビジネスパークの需要が増加すると予想している。
　
工業REITの多くは借入比率を改善しており、金利上昇局面になっても魅力を維持できるという。チュア氏は「国内経済の成長見通しがはっきりしないなか、REITは安定的収入が確保されているため、投資家の関心は衰えていない」と述べた。
　
マレーシア系金融サービス大手、RHBは製造業の見通しが明るいことを指摘し、工業不動産の未来は明るいとしている。供給は引き続き過剰状態にあるものの、賃貸料、資産価値の大幅下落はないという。
　
メイバンクのチュア氏が推奨する銘柄は政府系アセンダスREITとメープルツリー工業信託で、保有資産が政府方針に沿ったものである点を強みとして挙げた。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/42929/

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