国境を超えたオンラインショッピングでは、今まで手に届かなかった海外製品などが容易に底に入れることができるようになった。その中で、インベウンド市場の後押しもあり、人気を高める日用品などの「日本製品」販売商機が拡大している。
　
しかし、日本企業にとっての商機はそれだけではない。越境EC市場の拡大に波及され、2次的な商機芋拡大しているのである。まずは、インフラ投資だ。より速く、効率的な物流インフラを整えるために、各国は道路や空路、高速鉄道などのインフラ整備に積極性をみせている。その中で、先進する日本のインフラ技術が求められているのである。
　
事実、シンガポール−マレーシア・クアラルンプール間を結ぶ高速鉄道事業や、インドネシア国内の高速鉄道事業への日本企業の参入が噂されている。競合中国に対して、安心・安全のクオリティ重視で海外から評価を得ている。
　
また、宅配需要の拡大により、運送するためのダンボールなどの需要が高まっている。日本製紙連合会によると、2017年2月の段ボール原紙の輸出量は前年同月比約7割増の4億7千トンであった。再生紙を利用するため、木材などよりコストを抑えられるダンボールへの需要が高まっているのである。
　
2次的な商機にも日本企業の海外進出チャンスは広がる。

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