支持率36％でも対日貿易赤字が14％減、僅かな進捗見せる米トランプの経済改革
米商務省は、2月の全体の貿易赤字が435億5700万ドル（約4.8兆円）となり、前月比から9.6％減少したことを発表した。対日貿易赤字は46億7200万ドル（約5100億円）となり、14.6％減少した。イスラム教徒の入国禁止などの過激な大統領令発効や、公約していたオバマケア代替法案の取り消しなどにより支持率には低下が見られるものの、足元では国内経済改革が進んでいる。
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米国トランプ大統領は選挙期間中から、米国の抱える貿易赤字を最優先解決課題としていた。就任後は、貿易赤字対象国の上位である中国や日本に対して貿易不均衡を訴え、公の場で批判を繰り返してきた。先日、一部日本製品に対して最大約50％の関税を課す方針も発表した。
一方で、4月時点で米国内からのトランプ大統領への支持率は36％まで低下した。就任当初はトランプ氏の掲げる大型減税や雇用創出などの政策実現へ期待があったものの、未だ先行きに不透明性が残る中で、公約していたオバマケアの代替法案が取り消されたこともあり、支持率が急落した。
しかし、数字を見るとドル円相場では、円高ドル安が進んでおり、貿易赤字も改善されている。不安定さを見せる米国から目が離せなくなっている。
＞＞＞合わせて読みたい『「トランプリスク」が現実に。米国が日本製品に、最大約50％の増税方針』
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