マクドナルド、クレジット決済サービス開始へ、インバウンド市場に対応
ファストフード店で、訪日外国人観光客の急増によるインバウンド市場への対応が進んでいる。日本マクドナルドは三井住友銀行と提携し、2017年下半期より全国のマクドナルド店舗(約2,900店舗)において、クレジトカード等の電子決済サービスを開始する。
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海外では、日本以上にクレジットカードでの決済が普及している。そのため、訪日時にファストフード店などでクレジット決済できない不便性への不満の声が上がっていた。インバウンド市場が急拡大する中で、改善点の1つであった。
そこで、いち早く対応に動いたのがマクドナルドだ。今回、日本マクドナルドが取り扱い開始を予定するのは、「Visa」や「Mastercard」等のクレジットカード、電子マネー「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネーなどである。ファストフード店各社がクレジット決済導入により支払いにかかる時間への懸念で対応を遅らせる中、日本マクドナルドは訪日観光客の取り込みに繋がると判断していち早く導入に踏み切った。
訪日外国人観光客数は、2015年に前年度比約40%増を記録し1900万人を突破。さらに、2016年には前年度比20%増で2400万人を突破した。急拡大するインバウンド市場において、訪日客向けのインフラ整備は急務となっている。交通インフラや決済方法だけではなく、海外と比較すると少ないと言われる「Wi-Fiスポット」なども挙げられる。2020年東京オリンピックに向けて日本企業のインバウンド市場への対応が進む。
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