３月９日付香港各紙によると、８日に説明された草案では、候補者は国家憲法、基本法、「１国２制度」の方針を擁護し、中国と香港またはマカオ特区に忠義をつくし、直接または間接的に外国の機関・組織・個人からいなかる形式の選挙資金提供も受けていないという声明に署名しなければならない。
　
声明内容に違反した候補者は審査を経て候補者リストから外し、当選後に声明違反が発覚した場合は審査を経て全人代常務委員会が当選無効を確認するという。
　
現在３６人いる香港代表は来年３月で任期満了となるため、今年末に選挙が行われる予定だ。
　
全人代香港代表団の譚惠珠・団長は「香港でどんな問題が発生したかはみんな知っている。
この状況の下で全人代代表がこうした声明を行うのは当然」と述べ、二重国籍の問題との関係を否定。時事評論家の劉鋭紹氏も「『香港独立』と外部勢力の干渉を防ぐための措置」と解説した。
　
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