シンガポール、昨年の事業体設立、外国人の割合が急拡大
昨年、設立されたシンガポールの事業体は6万4,748社とほぼ前年並みだった。うち外国人による設立が44%と前年の26%を大きく上回った。最も増加したのは、中国、マレーシア、インド人による設立だった。事業体には個人事業が含まれる。
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企業向けサービスのホークスフォード・シンガポールが、信用調査機関シンガポール・コマーシャル・クレジット・ビューローの統計を基にまとめた。マレーシア人による事業体設立が全体の9%、中国人による設立が8%、インド人による設立が7%を占めた。
第4四半期に設立された事業体のうち、外資100%によるものが全体の40%を、外資と内資の共同出資によるものが12%を占めた。昨年通年の子会社設立のうち、外国企業によるものは全体の48%で、香港、英領バージン諸島に登記の企業による設立が最も多かった。
シンガポール経営大学のタン・ウィーリャン教授は、シンガポール人による事業体設立が少なかったことについて「経済見通しが良好でないと感じ、事業設立を思いとどまったケースがあると思われる。また資金調達が困難だった可能性もある」と指摘した。事業体設立が多かった部門は、卸売り、金融サービス、本部事務所、経営コンサルタント。
ソース:http://www.asiax.biz/news/42349/
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