記事が出たのは2016年11月だが、その衝撃的な数字から、今年に入っても本土や香港メディアに次々と転載されている。
　
それによると、2015年から、石炭、鉄鉱石、製紙など原料は上昇が続き、業界全体の経済を圧迫している。
　
石炭価格は100～150％急増、化学工業の原料も急上昇している。TDIは2015年初めから5倍、ルチル型二酸化チタンは1.5倍、ネオペンチルグリコールは2倍になった。輸送費は一トン当たり100元増加、飼料の輸送コストも35％増という計算だという。
　
また、2016年、少なくとも41のデパート、ショッピングモール、スーパーマーケットが倒産した。電子製品、靴、アパレル、おもちゃなど労働集約型産業では、倒産の波が広がっている。これらは、おもに中小企業だ。
　
冒頭の記事によると、この5年間で中小企業に広がる倒産の波で5000万人が失業すると報じている。推計では、2014年に本土の中小製造企業は、約1.5億人の雇用を抱える。向こう5年で、中国は中小企業の3分の1から半分が倒産するとし5000～7500万人が失業することになる。
　
また、記事では、数十万～何百万の雇用を支える外資系製造業である冨士康（Foxconn、台湾、電子部品）、金宝（コンパル・キム、韓国、ネットワーク機器）、サムスン（Samsong、韓国、電子機器）、裕元（台湾、靴製造）は中国本土からの撤退を検討としているとされ、失業者は上記よりもさらに増加すると見込みだ。
　
中国本土の実体経済のダメージとなっている一因は、高すぎる税とされる。20％の社会保険33％、法人所得税、17％の付加価値税、10％の累進課税、10％の貸付金利子、ほかにもさまざまな名目で税が課せられている。さらに資金調達の難しさ、コスト増が中小企業に追い打ちをかけている。
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/02/26758.html
　
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