シンガポール、12月の時価総額は9,150億Sドル、3ヵ月連続増加
今年1月におけるシンガポール取引所(SGX)の株式時価総額は9,150億Sドル(約73兆円)で、前月より4%増加した。前月比の増加は3ヵ月連続。前年同月との比較では14%の増加だった。株式市況は強気だったものの、31日はトランプ米大統領の移民・難民対策を受け、米国市場が反落した影響を受けた。
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代表的株価指数のストレーツ・タイムズ指数(STI)は5.8%の上昇と、日経225(マイナス0.4%)、マレーシアのFTSE・KLCI指数(1.8%の上昇)より良好だった。香港のハンセン指数は6.2%の上昇だった。
米国でインフラ整備への支出増と減税が期待される中、ニューヨーク市場の株価指数が上昇し、STIに好影響を与えたとアナリストは分析している。IGアジアのストラテジスト、パン氏は「トランプ大統領は米経済の成長を加速させるとの希望を抱かせ、アジア市場の関係者は同市場に波及すると考えている」と語った。
CMCマーケット・シンガポールのアナリスト、ヤン氏によると、昨年第4四半期の経済成長が予想以上だったことを市場は好感した。2月は優良銘柄の3分の2が10~12月期決算を発表するため、株価の動きがより明瞭になるという。
1月に株価が値上がりしたのは391社、下落したのは213社。部門別では商業銘柄の時価合計が9%増と最大の増加率だった。
ソース:http://www.asiax.biz/news/42149/
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