この農地は2008年のサイクロン「ナルギス」の後、政府が農業ゾーンとして開発を進めたものの失敗に終わり、建設省・住宅局が管轄化したこの農地を、ヤンゴン管区が譲り受けたもの。ピョー・ミン・テイン首相は「外国人投資家50社ほどが投資する予定があれば政府が適正な価格でこの農地を長期レンタルできるように便宜を図る。できるだけ早く実現したい」と語った。

ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は、ヤンゴン管区内の工業団地の土地は非常に高価で、電力不足の問題もある。外国人投資家はミャンマー国内に投資することを躊躇しているとコメント。ミャンマー米協会のソー・トゥン副会長は「国内の実業家も土地1区画を購入したら、投資資金が底をついてしまう。政府は土地の相場価格を下げるために国内にもっと工業団地を開発しなければならない」とコメントした。

南ダゴン郡区は現在開発が進んでいるティラワ経済特区やティラワ港に近いため、商業地のひとつとして成長すると国内の実業家は予想している。
　
>>あわせて読みたい『長田広告・富士ゼロックスが、ミャンマーの郵便ポストを建替え』

• ミャンマーニュース一覧 →
• 不動産ニュース一覧 →