その手始めに2017年第1四半期（1月～3月）にはセブ島隣りのネグロス島ドゥマゲティ―市、ルソン島アンティケ州、同島南部のソルソゴンで開店する予定となっている。
　　
また、運営する店舗に対して供給する食肉加工工場を、現在の2工場体制からルソン島ラグナ州カランバ市に15億ペソ（約35億円）で新設し、同社はこれらを含めて総額35億ペソ（約81億円）の投資を行うことを明らかにした。
　　
同社が現在抱える店舗の80％はルソン島とマニラ首都圏に偏っているために、セブを中心とするヴィサヤ地方と、現大統領を生んだ島として脚光を浴びているミンダナオ島を重視していると表明。
　　
GADCは中国系の一族が保有する会社で、2016年度の売り上げは380億ペソ（約885億円）で、純益は前年比70％という急成長ぶりで、その額は12億ペソに達している。
　　
ちなみに巨大な消費市場を抱えている日本のマクドナルドは不調で、2014年から売り上げが下がり上場以来初の赤字に転落。
　　
2015年度の売り上げは3765億円を記録するもやはり赤字で、現在はやや持ち直して黒字になるかどうかのスレスレ状態となっていて、好調なGADCは2017年度売上高を410億ペソと見込み、連れて純益の大幅な伸びを目論んでいる。
　　
なお、フィリピンのマクドナルドを運営するGADCは全店舗の55％を自社所有し、残る45％はフランチャイズとして傘下に収めているが、同社も本家マクドナルドが本業の売り上げではなく、フランチャイズからの不動産収入が莫大となって、ハンバーガーではなく『不動産業』と言われているのと共通している。
　　
同社はフィリピン国内でフランチャイズ契約した場合、4000万～5000万ペソ（1億円前後）の初期投資が必要とし、この投資は4年～5年で回収できると楽観的な見通しを示しているが、同時にGADCの一族に富みは更に集まる構造になっている。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=315

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