これには資産売却などによる特別配当は含まれない。
　
金融サービスのマークイットによると、アジア太平洋13ヵ国・地域全体の配当予想もさえない。タイの配当は0.4％の増加が予想されるが、韓国は9.6％の減少、香港は0.8％の減少が予想されるという。
　
シンガポールで配当の多くを占めるのは銀行と通信会社で、配当額合計の45％を占めている。銀行はこれまで同様、現金保持を重視しているため配当の一部を株式で支払う見通しだ。
　
不振が続く石油・ガス部門の昨年の配当は前年比37％減の約7億Sドル（約560億円）で、今年は30％減の5億Sドル（約400億円）が予想されるという。
　
アジア太平洋地域の配当は米ドル換算で2.2％減の3,909億ドル（約45兆円）の予想だ。米ドル高が要因の1つ。日本の上場企業の配当は5.2％増の10兆2,000億円の予想で、域内全体の22.4％を占める。配当総額2位は香港。中国の4大銀行は減配の予想だ。配当の増加率最大はインドで、11.3％増の165億米ドル（約1兆9,000億円）が予想される。
　
アジア太平洋地域以外では、上場企業の配当は増加の見通しだ。英国ではポンド下落、一次産品価格の持ち直しを背景に10％増が、欧州と北米では6.5％超の増加が予想されるという。
　
ソース：http://www.asiax.biz/news/41980/

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