首相府のサンセーン広報官は「時代が変わり、世界貿易機関（WTO）のルールと隔たりがあった。法改正で、投資数はさらに増えるだろう」と期待する。同日、ヒランヤーBOI長官が詳細を発表。それによると、改正案では、研究開発分野の企業に対する恩典において、材料や資材の輸入税の減免、法人税免税措置を従来の8年から最大13年へと拡大するとともに、免税期間終了後の5年間の減税率（現行50%）を90%に引き上げるという。
　
また、前述（研究開発分野対象）とは関係なく、2015〜16年中に投資申請した企業が、17年末までに投資を実行した場合、法人税の免除を最大2年間延長。さらに、政府が進める経済特区向けの投資プロジェクトについては、同じく法人税の免除を2年追加（上限8年）。経済特区外への投資プロジェクトは同1年（上限8年）伸ばす。
　
ゾーン制の廃止後、奨励対象を地方への産業誘致を目的に、経済特区内での産業クラスターへとするBOI。同長官は、自動車・同部品、電機・電子・通信機器、環境に優しい石油化学・化学製品の三つの産業クラスターの開発地について言及。ナコーンラチャシーマー県、プラーチーンブリー県、アユタヤ県、チャチューンサオ県、チョンブリー県、パトゥムターニー県、ラヨーン県の7県が該当し、追加的な投資恩典を付与するという。ただ、農産品加工と繊維産業クラスターについては、「原材料次第で地域を特定（構築）する」とした。
　
あの手この手と投資奨励を発表するBOI。GDPの7割を占める輸出依存度を引き下げ、民間投資による内需主導型への変革。それこそ、タイ政府が掲げる「中所得国の罠」からの脱却が目的だろう。とはいえ、焦りともとれる矢継ぎ早な対応。今年1月1日から始まった新投資制度。本当に順調なのだろうか?

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