日台経貿会議開く、食品問題は扱わず、蔡英文総統、EPA締結を期待
第41回日台経貿会議が29日、台北市で開かれた。冒頭、日本側団長の大橋光夫・交流協会会長は福島県など５県の台湾への食品輸出について台湾側の努力は認めながらも「根拠のない発言は日本国民を著しく傷つけている」と放射能汚染の食品を台湾に輸出しようとしているかのような台湾の一部の発言を批判、早期禁輸緩和を求めた。
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これに対し邱義仁・亜東関係協会会長は、問題は一つ一つ解決していくと今後の解決への努力を表明し、この会議では食品問題は取り上げないことを表明した。
食品問題はすでに追加で３回の公聴会を開くなど解決へ方策が動き出している。会議に先立ち、大橋会長は蔡英文総統と会見、蔡総統は日台経済パートナーシップ協定（EPA）の締結に強い期待を示した。
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