フォーラムには、日本の政府機関担当者や不動産コンサルタント、不動産会社の代表者ら約50人が参加し、日イの連携による都市開発や投資の可能性などについて意見交換し、各種覚書（ＭＯＵ）を結んだ。
ＭＲＴジャカルタによると、同社が日本企業との間で交わしたＭＯＵは▽ＪＲ東日本がＴＯＤにおけるパートナーシップの可能性の検討▽都市再生機構（ＵＲ）はジャカルタ首都圏におけるインフラプロジェクトでの協力の可能性▽阪急阪神不動産は中央ジャカルタのドゥクアタスエリアの土地開発や建物の相互接続を含む、ＴＯＤ開発における潜在的な投資、パートナーシップに向けた調査——などについてＭＯＵを締結した。
オリエンタルコンサルタンツグローバルは、ジャカルタのＴＯＤの事業創出戦略提携に関してＭＯＵを結んだ。
フォーラムではインドネシア中央銀行やジャカルタ特別州政府、日本の国土交通省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の役職者がスピーカーとして登壇した。ジャカルタエリアにおける持続可能な投資やＴＯＤ事業の可能性などについて講演、パネルディスカッションが展開された。
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/61501.html