インドネシア:国内供給義務達成が条件 パーム粗油輸出 31日から
貿易省は24日、31日からパーム粗油(CPO)などの食用油原材料を輸出する際に、国内供給義務(DMO)の達成を条件にすると決定した。
この記事の続きを読む
DMOの比率は未定。政府は4月28日から禁輸されている食用油とその原材料の輸出を23日から解禁した。地元メディアが報じた。
今回の決定に伴い、伝統市場などで取り扱われている量り売り食用油に適用されていた補助金制度が31日から廃止となる。政府は食用油の販売価格が低下しているとしているが、1月に設定した1リットルあたり1万4千ルピアを上回っている。
ソース:https://www.jakartashimbun.com/free/detail/59402.html
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
日本とインドネシアをつなぐインドネシア最大の日本語メディア / 日刊『じゃかるた新聞』
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由