香港:日本など7カ国が行政長官選を批判
特区政府は5月10日、欧州連合(EU)、カナダ、フランス、イタリア、日本、英国の外務大臣と米国国務長官、EU上級代表が発表した第6期行政長官選挙に関する2つの声明を強く非難した。
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同日の香港メディアによると、特区政府報道官は「2つの声明の行政長官選挙に関する批判と事実に反する評論に強く反対する」と表明。公然と中国の内政に属する香港事務に干渉し、明らかに国際関係と基本ルールに違反すると述べた。
特区政府は、8日に行われた行政長官選挙を含め選挙制度改善に基づいて行われた選挙はいずれも法例の要求に厳格に照らし、公開・公平・誠実に行われたとして、選挙制度改善が香港統治の中の民主要素を削いだとの批判は間違いだと指摘した。
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