岸田首相は日本の大型連休を利用して、８日間の日程で東南アジア３カ国とイタリア、英国を歴訪する予定。インドネシアが今年のＧ20（金融・世界経済に関する首脳会合）の議長国で、２０２３年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国でもあることを念頭に話し合いに臨み、連携を強化する。
地元メディアによると、アリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は26日、萩生田光一経産相とオンライン会談に臨み、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けて協力関係を深めることで一致した。
インドネシア政府内では、岸田首相訪イ時に、脱炭素化を始めとした経済分野での二国間協力強化に向けた覚書（ＭＯＵ）を結ぶことへの期待が強い。
新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢を背景に原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰が続いている。インドネシアは国内供給重視の観点から、石炭やパーム油原料の輸出を規制する方針を打ち出すなど保護主義的な方向に傾きつつある。日本にとって、資源大国インドネシアとの関係強化が持つ意味は大きい。
インドネシア政府高官への取材によると、両政府は現在進行中の案件を踏まえたインフラ開発での協力継続などについても意見交換する。ジャカルタ特別州の大量高速鉄道（ＭＲＴ）の整備やジャカルタ～東ジャワ州スラバヤを結ぶ「ジャワ北幹線鉄道」の高速化、パティンバン港（西ジャワ州）の建設・運営、離島開発などが議題の候補という。
インドネシア側は、新型コロナとの共存（ウィズ・コロナ）時代を見据えたビジネス交流の早期往来再開に向けた協議も期待している。
日本政府は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を提唱している。あわせて、ＡＳＥＡＮ首脳会議で採決された「インド太平洋アウトルック」を支持する姿勢も打ち出し、ＡＳＥＡＮと連携する方針を示してきた。
26日に東京都内で記者会見した岸田首相は東南アジア歴訪について、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力などを一層加速することができればと期待している」と述べた。
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