クク氏は「私たちのデータによると、消費者の70％は販売価格が３億ルピア未満の自動車を選ぶ。一方、ＥＶの販売価格は６億ルピア以上だ」と指摘した。東南アジア各国と比較すると、インドネシアにおけるＥＶ普及率は低いが、「（今後、普及するための）大きな潜在能力を持っている」との見方を示した。
これを受け、インドネシア経済研究開発研究所（ＩＮＤＥＦ）のタウヒド・アフマッド事務局長は、政府はＥＶ普及に向け特に中国や韓国の外国人投資家を呼び込む必要があると強調した。
タウヒド氏はＥＶに対する奢侈税などの優遇制度の実施、ガソリン車に対する課税の必要性なども訴えている。
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/59112.html