タイでは実際のEV販売については、中国車が主導しており、MGやグレートウォールモーターの輸入車などが出回っているが、タイ政府による後押しではこの5月から、200万バーツ以下の EV車については7万、15万バーツの補助となるとしており、中国車は輸入税0%でさらにサンパサミット局の消費税も車は8%から2%へ、ピックアップも0%へ、優遇される見込みだ。バイクも対象で1台当たり18,000バーツの優遇となる。
それが実施されれば購入者は増えそうだが、グレートウォールモーターでは今年はタイ全体の販売を94,000台と、昨年の2倍としており、そのうちEV車は18,800台を見込んでいる。2024年からはラヨーンでの生産を始める予定。これはタイ政府のアセアンでのEV製造の中心地 としての方針に沿ったもの。
また、MGセール社 も、200万バーツ以下のEVを歓迎しており、今年は4,000から5,000台の販売を見込んでいる。
これらの中国車の展開に対してトヨタでは、今年中ごろには日本で公開されたEV のbZ4Xを輸入販売する見込み。輸入税0%でタイで販売されれば 十分に中国車に対抗できる見込み。今後はタイでもEVの販売が急速に伸びそうだ。
もちろん、のちタイでEV生産することが条件となる。
なお、タイ政府の目標では、2030年には、タイ国内生産の30%をEVへ、そして2035年にはタイ国内の自動車販売の100%をEVにとしており、早急にチャージ場所を増やす方向。