同日の香港メディアによると、同スキームは企業を支援し労働者の雇用を確保するもので、政府は２６０億～３１０億ドルを拠出し、１１０万～１３０万人の被雇用者が恩恵を受ける見込みだ。

立法会財務委員会に予算申請を提出し、早ければ４月にも雇用主が申請できるようにする。雇用主に対して従業員の給与の５～７月分を補助する。

月給３万ドル以下のフルタイム職員１人につき毎月一律８０００ドルを支給。雇用主は政府から得た８０００ドルの補助を全額給与に充てなくてはならず、勝手に他の用途に回してはならない。雇用主に６５歳以上の高齢者の雇用を奨励するため、６５歳以上の従業員も恩恵を受ける。

大型チェーンスーパー、大型薬局、不動産管理会社、宅配業者、銀行、金融、デリバリー、通信業、放送業、公共・法定機関など、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の影響を受けていない業界はスキームの範囲から削除され、申請できないこととなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■記事提供 「香港ポスト」

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