２１年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比６．４％で、昨年１１月に発表した予測と同じ。ＣＰＩ伸び率（物価上昇率）は１．６％、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は０．６％だった。
　
陳長官は米国の通貨政策動向、中国本土の監督管理要求、世界の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）変異種の流行、サプライチェーンのボトルネックなどの影響で香港の株式市場は２１年に顕著な調整が見られたが、一方で低金利環境と実需の支えによって２１年上半期の住宅市場は活況だったと指摘。
　
世界経済のさらなる回復が今年の香港の輸出を支えるとみられるが、新型コロナ流行第５波の急激な悪化で消費と景気は深刻な打撃を受け、香港経済と市民生活は極めて大きな圧力を受けていると述べた。
　
新型コロナ流行が落ち着き、中国本土との出入境が再開されれば経済に大きな原動力が吹き込まれるとの見方を示した。
　
内外の最新情勢と財政措置による刺激作用を考慮し、香港経済は２２年下半期に良好なパフォーマンスを見せ、通年のＧＤＰ伸び率は２～３．５％、物価上昇率は２．１％、基本物価上昇率は２．０％との予測を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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