７月２０日付香港各紙によると、香港米国商会（商工会議所）のタラ・ジョセフ会長は最近複数のメディアのインタビューを受け、「香港は依然としてビジネスのための良好な場所で、法治と情報の流通性がビジネスにとって重要。目下のところ香港版国家安全法が香港の商業法律に影響することを示す形跡はない」と強調した。
　
米国政府による警告は香港進出を検討している企業の意思を変えさせるかもしれないが、米国商会の会員はみな香港の今後のビジネス環境がさらに良好になるとみており、米国商会も在港米国企業の撤退は勧めないと述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■記事提供 「香港ポスト」

■日刊香港ポストへの登録はコチラから
【購読無料】月曜から金曜まで配信 / ウェブ版に掲載されないニュースも掲載
※hotmail、outlook、icloud、http://me.com は現在のところ配信されにくいので、ご注意ください
※メールアドレスの入力ミスにご注意ください
※香港ポストからのお知らせやマーケティング情報が配信される可能性があります

• 香港ニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →