６月１日の香港メディアによると、香港民研は５月１７～２１日に無作為抽出で電話アンケートを行い１００４人から回答を得た。
調査の結果、「天安門事件の再評価を支持する」との答えは昨年に比べ１３ポイント低下の４７％にまで縮小し、２００３年以降で最低となった。「天安門事件の再評価を支持しない」は昨年に比べ５ポイント上昇の２８％に拡大し、０６年以降で最高となった。
香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の解散に賛成する人は昨年より４ポイント上昇の２８％で、１９９３年の記録の調査開始以降で最高となった。解散に反対する人は同５ポイント低下の３８％で、９８年以降で最低となった。
支連会の蔡耀昌・秘書長は天安門事件再評価の仕事が低迷に陥っていることを認めながらも、香港市民は支連会に憎悪や不満があるわけでなく、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行や社会ムード、政治形勢の急激な変化による無力感を反映しているとの見方を示した。
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