５月２４日付香港各紙によると、シティバンクが３月中旬に２１～６０歳で月収１万２０００ドル以上の香港居民１２０２人を対象にインターネット経由でアンケートを実施した。
　
その結果、回答者の７０％以上が消費はコロナ流行以前に比べより実用的なものとなり、不必要な消費は減らすと答えた。
　
また回答者の４８％がコロナ流行期間は毎月の消費が減ったと答え、２０％は増えたと答えたが、残りはコロナ流行前と同じくらいと回答。
　
若者層では、消費の減り幅が比較的大きかった。市民全体では毎月の出費額はコロナ禍以前よりも１３％減り、約１万７００ドルまで下がったという。
　
コロナ禍でテークアウトが増えたと答えた人は４３％、家庭で調理するための食材の出費が増えたと答えた人は３６％に上った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■記事提供 「香港ポスト」

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