カンボジア、ラオス、バングラデシュ、ネパールの4つの後発開発途上国（LDC）は、先週開催されたバーチャルワークショップで、国連の指定からのスムーズな脱却を管理するための潜在的な解決策を模索し、ポストLDC時代の潜在的な課題を議論し、新型コロナが繊維・衣料品部門に与える影響を評価した。
同省のPich Rithy国務長官は、カンボジアの経済成長を促進する上で衣料品部門の重要性を強調し、輸出量増加のための特恵関税のメリットを説明した。
また、後発開発途上国（LDC）ステータスからの脱却は、関税優遇措置、原産地規則、投資誘致、競争上の優位性、貿易支援の機会などに影響を及ぼし、新型コロナ危機による衣料品への影響をさらに悪化させるなど、カンボジアにとって経済的な苦痛をもたらす可能性があると強調した。
これらの課題に対処するため、カンボジアは競争力を強化し、後発開発途上国（LDC）からの脱却を成功させるための政策と戦略を策定した。これには、二国間および多国間の自由貿易協定による輸出市場の多様化が含まれる。
カンボジア縫製業協会のKaing Monika副事務局長は、民間部門の発展は経済成長のエンジンであり、人々の生活水準を向上させるものであると述べた。
カンボジア税関総局の統計によると、第1四半期のアパレル、履物、旅行用品の輸出総額は24億1000万米ドルに達し、前年同期に記録した25億7700万米ドルから6.48%減少した。