同氏はロイターに対し、多くの米企業はバックオフィス業務で多数のインド人を雇用しているため、インドの状況が波及するリスクは高いと指摘。
「状況はさらに悪化し、その後に改善するとわれわれは見込む」と述べ、インドが不況に陥る「真のリスク」があるとした。「インドの壊滅的な感染拡大による（米）経済の下押しについて大きな懸念がある」と続けた。
その上で、当面はインド人への支援が重要だと強調した。
同会議所と４０の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、インドに医療用の物資や酸素などを提供するための官民の作業部会を立ち上げ、米企業から現物寄付を受け付けるポータルサイトも公表した。
米印ビジネス協議会や大企業のトップらが参加するビジネス・ラウンドテーブル、米印戦略的パートナーシップ・フォーラムも協賛している。
同会議所の幹部と企業ＣＥＯはまた、ブリンケン国務長官と国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官と面会し、インドの経済及び人道的危機の大きさについて意見を交わした。